18日のテレビ番組で、公明党の斉藤鉄夫代表は食料品の消費税を現在の８％から５％に引き下げる案を提唱しました。
最近、我が家の主人も「知るとおもしろい」と急に言い出し、なんのことかと思えば「消費税」の事、消費税の使われ方が本来の使われ方をしていない。
国の言ってる事はおかしい・・・、などと言い始めました。
毎日、そういった関係の動画を見ています。
物価高が続く中で、国民の生活が苦しいので「消費税を廃止したほうがいい」と言う考えだそうです。
消費税を廃止するメリットとデメリット
メリット
- 消費の活性化：消費税が廃止されることで商品の価格が下がり、消費者の購買意欲が向上します。これにより、可処分所得が増加し、特に生活必需品や高額商品（住宅・自動車）などの購入が促進され経済全体の活性化が期待されます。
- 低所得者層の負担軽減：消費税は逆申請があるため。低所得者層にとっては相対的に負担が大きくなります。消費税を廃止することで生活コストが下がり実質的な可処分所得が増加することが期待されます。これにより、経済的格差の縮小にも寄与する可能性があります。
- 企業の負担軽減：消費税は事業者のとっても大きな負担です。消費税が廃止されれば、企業は納税義務から解放され、資金繰りが楽になり、経営の安定が図られるでしょう。また、税務手続きが簡素化されることで、事業者は本業に集中しやすくなります。
デメリット
- 財源の確保の難しさ：消費税は日本の税収の大きな柱であり、廃止することで年間約２５兆円の減税が見込まれます。この減税をどのように補填するかが大きな課題です。新たな税制や借金による財源確保が必要になるため、財政の健全性が損なわれる可能性があります。
- 社会保障制度への影響：消費税を廃止することで、年金や医療などのサービスに対する影響が出る可能性があります。これにより国民の生活に直接的な影響が及ぶことが懸念されます。
- インフレのリスク：短期的には消費が活性化するかもっしれませんが、長期的にはインフレを引き起こす可能性があります。物価が上昇し、生活コストが逆に増加するリスクも考えられます。
若い世代と高齢者で消費税が与える影響が変わる？
消費税が若い世代と、高齢者に与える影響は今後変わる可能性があります。消費税が世代によって与える影響は、若い世代にとっては経済的な負担が増加し、将来的な負担の先送りが懸念されます。
一方で高齢者は相対的に負担が軽くなる可能性があります。年金収入が主な収入源であるため、現役世代に比べ社会保険料の負担が少ないため、消費税の負担が軽く感じることがあります。
高齢者側の税や保険料をあまり負担していないため、恩恵を受けやすいと指摘されています。
今後の選挙で消費税廃止が議論される事はある？
今後の選挙で消費税の廃止が議論される可能性は高いです。最近の報道によると、物価高や経済対策の一環として、与野党間で消費税の減額や廃止に関する議論が活発化しています。
特に、野党各党は消費税の軽減や廃止を公約にしており、これが選挙の重要な争点となる見込みです。
例えば、立憲民主党は食料品に係る消費税を一時的にゼロにする政策を提案しており、国民民主党や共産党も消費税の引き下げを主張しています。
自民党内でも消費税の減税に対する意見が出ており、選挙に向けた議論が進んでいます。
このように、消費税に関する議論は今後の選挙で重要なテーマとなる可能性が高く、各党の公約や政策がどのよう展開されるかが注目されます。
最後に
消費税減税に賛成する国民の背景には、物価高による生活の厳しさ、政治的な動きが影響しています。特に若い世代の高い支持率は経済的な不安を反映していると言えるでしょう。
どこかで、選挙に勝つための戦略だと思ってしまう自分がいます。若い世代が選挙に行かないので、年金暮らしの高齢者にとって都合に良い政策ばかりになるとも思えます。
消費税を廃止した国もあるようなので、一時的にやってみる価値はあるかもしれません。
短期的には消費の活性化になりますが、長期にみると財政や経済の安定に対するリスクが伴います。消費税廃止が実現するためには、社会保障制度の見直しなど、包括的な政策が求められます。
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